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ソラナのNFT売買の税金（日本）｜売却・購入・転売の課税をやさしく
結論：NFTの売買は「課税対象になり得る」
国税庁は、NFT（やFT）が財産的価値のある資産と交換できるものである場合、その取引は所得税の課税対象としています。つまり、ソラナのNFTを売って利益が出れば、原則として所得になります。さらに、NFTをSOLなどの暗号資産で購入した場合、その支払いの時点でSOL側にも損益（譲渡）が生じ得る点に注意が必要です。所得区分や計算方法は、取引の実態によって変わります。
この記事のポイント
NFT取引＝財産的価値があるものは所得税の課税対象。売却益は原則所得（多くは雑所得、内容により譲渡・事業など）。SOLで購入＝支払時にSOLの含み損益も実現し得る。役務提供の対価でNFTを得たら事業・給与・雑所得など。記録（日時・円換算・取得価額）が必須。詳細は国税庁 No.1525-2へ。
主な場面と課税の考え方
| 場面 | 課税の考え方 |
|---|---|
| NFTを売って利益 | 原則として所得（雑所得など。内容により区分が変わる） |
| NFTをSOL等で購入 | 支払いに使ったSOLの取得価額との差で損益が生じ得る |
| NFTを制作・一次販売 | 事業所得や雑所得など、活動実態で区分 |
| 役務の対価でNFT取得 | 事業・給与・雑所得など状況に応じて |
NFTの所得区分は一律ではありません。継続的・事業的かどうか等で変わるため、実態に即した判断が必要です。
記録しておくこと
「日本円にしていない」でも課税され得る
NFTを暗号資産で売買した場合、日本円に換えていなくても、その時点の時価で損益を計算するのが原則です。取引のたびに記録を残しましょう。
次に読む
- 始め方 → ソラナNFTの始め方
- 関連 → DeFiの税金 / エアドロの税金
よくある質問
Q. NFTを売って利益が出たら税金はかかる？ A. 財産的価値のある資産と交換できるNFTの取引は課税対象で、売却益は原則として所得になります。区分は取引実態で変わります。
Q. NFTをSOLで買ったら税金は？ A. 支払いに使ったSOLについて、取得価額との差で損益が生じ得ます。NFTを買っただけでもSOL側の課税が起きる場合があります。
Q. 日本円にしていなければ非課税ですか？ A. いいえ。暗号資産でのNFT売買は、日本円に換えていなくても時価で損益を計算するのが原則です。
参考・出典
- 国税庁 No.1525-2（NFTやFTを用いた取引）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm
- 国税庁（暗号資産等に関する税務上の取扱い）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
税務・投資にあたっての注意
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、税務助言・投資助言ではありません。税制は改正される可能性があり、個別の課税関係は取引内容や個人の状況により異なります。実際の申告にあたっては、必ず国税庁の最新情報を確認し、税理士など専門家にご相談ください。
Sources
FAQ
- NFTを売って利益が出たら税金はかかりますか？
- 財産的価値のある資産と交換できるNFTの取引は課税対象で、売却益は原則として所得になります。区分は取引実態で変わります。
- NFTをSOLで買ったら税金はどうなりますか？
- 支払いに使ったSOLについて、取得価額との差で損益が生じ得ます。NFTを買っただけでもSOL側の課税が起きる場合があります。
- 日本円にしていなければ非課税ですか？
- いいえ。暗号資産でのNFT売買は、日本円に換えていなくても時価で損益を計算するのが原則です。
本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。